民主に「デフレ脱却議連」 日銀に金融緩和圧力(産経新聞)

 民主党の有志国会議員が30日、「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」を結成し、国会内で初会合を開いた。会長には松原仁衆院議員が就任、池田元久、宮崎岳志両衆院議員、金子洋一参院議員ら100人以上の同党議員が名を連ねた。

 議連は「自民党政権舌で見られた在来型の成長戦略やバラマキ型財政支出に依存した政策はもはや無効」と指摘。デフレ脱却には、日銀の現行の金融政策では不十分との立場から、長期国債買い切りオペの積極推進などによる一層の金融緩和を求めている。

 今後、議連としての提言をまとめ、5月中に策定さされる参院選マニフェスト(選挙公約)にも反映させたい考えだ。

 初会合には元財務事務次官で大和総研の武藤敏郎理事長が講演。武藤氏は「金融政策について(日銀が)手がなくなったと言うのはオーバーだ。総合的な対策が必要だ」と、今の日銀の金融政策に疑問を呈した。

 武藤氏は日銀副総裁当時の平成20年、福田康夫内閣が国会同意人事案件で日銀総裁候補としたが民主党の反対で不同意となった。この経緯について武藤氏は言及しなかった。

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<平等院鳳凰堂>壁画に下書き 平安の舞「延喜楽」(毎日新聞)

 平等院(京都府宇治市)は24日、鳳凰(ほうおう)堂内にある国宝「仏後壁前面画」に描かれていた舞楽が、延喜8(908)年に貴族、藤原忠房が作曲した舞楽「延喜楽(えんぎらく)」であることが分かったと発表した。平安時代中後期の舞楽の動作が確認できたのは初めてという。27日午後4時から平等院で、市比売(いちひめ)神社(京都市下京区)の「いちひめ雅楽会」が延喜楽を奉納する。

 仏後壁前面画は高さ約3.4メートル、幅約3.7メートル。本尊・阿弥陀如来坐像(あみだにょらいざぞう)のすぐ後方に位置し、山や海、飛天が描かれている。

 平成大修理(03〜07年度)で本尊を移動させた際、近赤外線調査などで、舞台上で楽器の演奏に合わせて舞う舞人たちに下書きの線があることが判明。いちひめ雅楽会の飛騨富久主宰が、襲装束(かさねしょうぞく)の右肩部分を脱ぎ鳥兜(とりかぶと)をかぶった4人が両手を広げて体を傾けながら舞う延喜楽を描いたものだと判断した。

 27日の奉納見学には拝観料が必要。大人600円、中高生400円、小学生300円。問い合わせは平等院(0774・21・2861)。【藤田健志】

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菅家さんに無罪判決へ=足利事件再審、18年ぶり名誉回復−宇都宮地裁(時事通信)

 栃木県足利市で1990年、4歳の女児が殺害された足利事件で、殺人罪などで無期懲役が確定、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審判決公判が26日、宇都宮地裁で開かれる。佐藤正信裁判長は無罪を言い渡す。
 逮捕から18年3カ月余を経て名誉回復が実現する。検察側は判決後に上訴権の放棄を申し立て、無罪が確定する。
 判決公判では、冤罪(えんざい)を生んだ司法の責任や誤った有罪判決を出した原因にどう言及するか、謝罪の言葉があるかが注目された。
 再審公判は昨年10月から6回の審理を重ねた。佐藤裁判長は有罪判決の誤りを検討する証拠調べはできるとの方針を示し、菅家さんが「自白」する取り調べの録音テープの再生や事情聴取を担当した元検察官らの証人尋問を実施。検察側が有罪を立証せず無罪を求めた再審では、異例の展開となった。
 また、裁判長は菅家さんへの謝罪について、初公判で「判決の際に考えを示す」と述べていた。 

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幹細胞で歯茎再生=培養・移植で成功−広島大(時事通信)

 骨や筋肉のもとになる「間葉系幹細胞」を培養・移植して歯茎を再生させることに、広島大学の研究チームが成功し、広島市で開催中の日本再生医療学会で18日発表した。
 広島大の栗原英見教授と、同大発祥のベンチャー企業である「ツーセル」(広島市)が30歳から65歳までの軽症の歯周病患者11人に臨床研究を実施。患者から採取した骨髄液から間葉系幹細胞を取り出して血清の中で培養、コラーゲンと混ぜて歯茎の中に注入して移植した。
 この結果、11人のうち通院しなくなった3人を除く8人のうち、6人の歯茎が4ミリから8ミリ程度回復したのを確認したという。
 歯周病患者は国内に約3700万人いるとされ、ツーセルの辻紘一郎社長は「大学病院を中心に実際の治療に活用したい」と実用化を目指すとしている。 

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近くの人がAED、効果明確=社会復帰率は2倍−不整脈患者で調査・京都大チーム(時事通信)

 心肺停止状態の急病人近くにいた一般の人が自動体外式除細動器(AED)で初めに救急処置した場合、駆け付けた救急隊が処置したケースと比べ、患者の社会復帰率が2倍を超えることが、京都大研究チームの調査で分かった。18日の米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。
 研究チームは2005年から07年の3年間、医療機関以外で救急処置を受けた心肺停止状態の患者を対象に調査。致死性の高い不整脈のケースで、一般の人がAEDで救急処置をした462人のうち、1カ月後に後遺症がほとんどなく社会復帰した割合は31.6%。一方、最初に救急隊の処置を受けた患者約1万1700人で社会復帰したのは14.0%だった。
 研究グループは「電気ショックによる処置が1分早いと社会復帰が9%増加する。AEDを今後さらに増設し、設置場所を周知するといった一般の人が利用しやすい状況への改善が望まれる」としている。 

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有床診療所の評価「実質引き上げ」−厚労省担当者(医療介護CBニュース)

 厚生労働省保険局医療課の石井安彦長補佐は3月7日、診療報酬改定セミナー「ベール脱いだ民主政権下の医療改革2010年改定の核心を衝く」(じほう主催)で、地域医療を支える有床診療所への評価について、「実質的には引き上げを行っていると考えていただいてよろしいかと思う」と述べた。

 現行では、有床診療所入院基本料で最も高い点数は、看護職員の配置が5人以上の「有床診療所入院基本料1」(7日まで810点)だが、改定後は、看護職員の配置が7人以上の「有床診療所入院基本料1」(14日まで760点)で、50点低くなる。
 石井氏は、「今回の改定で、若干の誤解がある部分もあるかもしれない」と述べ、改定前後の点数を比較した。

 それによると、医師2人、看護職員8人の有床診療所が入院患者を受け入れた場合、現行では「同基本料1」(810点)と「医師配置加算」(60点)を算定すると、全体の点数は870点になる。
 これに対し、4月の改定では「有床診療所一般病床初期加算」(7日まで100点)が新設されるほか、現行60点の「医師配置加算」も要件を満たせば88点に上がり、全体では948点の算定が見込める。

 引き続き行われたシンポジウムでは、全日本病院協会の猪口雄二副会長が講演し、2010年度診療報酬改定の影響を診療所、中小病院などに分けて説明した。
 診療所については、再診料の2点引き下げが決まったものの、「ほとんどの診療所が地域医療貢献加算を取ると実質的には上がる」との見方を示した。また、外来管理加算の「5分要件」も外れたため、「実際はそんなに下がらないのかなという気もする」と指摘した。

 精神科に関しては、「精神科病棟『13対1』入院基本料」の新設により、日本精神科病院協会の内部に、「看護師の奪い合いが起きてしまう」と懸念する声があることを明らかにした。

 また、中小病院への影響については、急性期看護補助体制加算や医師事務作業補助体制加算、一般病棟看護必要度評価加算など、「『10対1』(を算定している病棟)は、取れるものがたくさんある」と指摘。「7対1」の体制を維持するのが困難なため、「『7対1』を『10対1』に落とす病院が増えるのかな、という気がしている」との考えを示した。


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救助隊員2人を逮捕=路上で女性の体触る−北海道警(時事通信)

 路上で女性の体を触るなどしたとして、北海道警室蘭署は4日、強制わいせつ容疑で、室蘭市消防本部救助隊員新井田光希(25)=同市中島本町=、同佐伯拓哉(30)=同市寿町=の両容疑者を逮捕した。同署によると、ともに大筋で容疑を認めているという。
 逮捕容疑は1月10日午前1時半ごろ、同市中島町の路上で20代の女性の胸を触るなどした疑い。
 室蘭市消防本部などによると、事件当時2人は休日で、酒を飲んだ帰りだったという。
 室蘭市消防本部佐藤武雄消防長の話 市民の生命と身体を守るべき職員にあってはならないこと。深くおわび申し上げる。 

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 「脱、草食。」「父の会社をCMで救う」「『独り』をなくしたい」。東京・汐留の大手広告代理店「電通」本社ビル(高さ210メートル)に7日夜、就職活動中の大学生が考えたメッセージが映し出された。

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 「広告の面白さを知ってもらいたい」と電通の若手社員が企画。11年度の採用を志望する3年生を中心に10文字以内で書いてもらい、3499本からコピーライターらが11年度にちなんで11本を選んだ。

 文字は窓のブラインドを開閉して、表示。未曽有の不況で、厳しい就活に苦しむ学生たちだが、目先の「内定」より、巨大な夢が都心の夜空に浮かんだ。【伊澤拓也】

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 政府は2日午前の閣議で、自民党色の強い「土地改良事業団体連合会」(土改連)や土地改良区の役員を国会議員や地方議員が兼職することを「特定の組織、政党の影響を受けているとの疑念を持たれる」と問題視する一方、小沢一郎民主党幹事長が社団法人競走馬育成協会の会長を務めていることは容認する答弁書を決定した。山内康一衆院議員(みんなの党)の質問主意書に答えた。

 農水省は1月15日付で議員が土改連役員の兼職することを控えるよう求める通知を出した。答弁書は通知を「土改連は公共性の高い事業を行っており、政治的中立性を確保する観点から疑念を持たれないようにするためのもの」と正当化。都道府県単位で設置される土改連の全国組織、全国土地改良事業団体連合会」の会長は自民党の野中広務元幹事長が務めている。

 一方で、小沢氏が競走馬育成協会の会長を兼務していることに関しては、「競馬の健全な発展等を目的とする団体であり、議員が役員を兼職しているからといって業務活動に支障を生ずるおそれはない」とした。

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